港区議会 2020-11-26 令和2年第4回定例会－11月26日-17号
地域の声を迅速かつ効果的に施策に反映するかなめとして、総合支所長が支援部長を兼務し、両組織一丸となって区政の課題に取り組んでおります。今後、各地区総合支所に設置予定の福祉総合窓口では、ＩＣＴを活用し、離れた場所であっても同時に情報共有できる体制を構築するなど、一層の連携強化を図ります。
地域の声を迅速かつ効果的に施策に反映するかなめとして、総合支所長が支援部長を兼務し、両組織一丸となって区政の課題に取り組んでおります。今後、各地区総合支所に設置予定の福祉総合窓口では、ＩＣＴを活用し、離れた場所であっても同時に情報共有できる体制を構築するなど、一層の連携強化を図ります。
気候変動と防災は、ＳＤＧｓのかなめとして、エコポリスセンター、教育科学館、板橋環境行動委員会、住民防災組織、防災リーダー・防災士など、多様な連携と各所管横断的な事業展開を検討することを要望いたします。さらに、気候非常事態宣言の検討を求めます。 また、介助が必要な在宅介護をされている方と福祉避難所との登録を推進し、避難の具体化をすることを早急に求めておきます。
新河岸地域の高齢化率が大変に高く、地域のかなめとなる方々が高齢のため、不安と課題だけが浮き彫り状態です。新河岸地域における水害時の対策や避難行動の講習会、地域防災力向上会議の設定など、区の支援が必要と考えます。見解をお示しください。 区内のどの地域でも、高齢者にとって、避難所が遠いことは大きな課題です。地域内にある都営住宅は水害時に垂直避難できる場所として大変有効です。
私は、やはりそういう点でかなめになるのは、例えば福祉でいうと地域包括支援センター、これは高齢福祉だけの問題ではなくて、児童福祉や、あるいは障害福祉も、七つある単位、あるいはもうちょっといえば11の小学校区単位、こういうところで、この地域福祉計画がそこまでおりていくというか、そういうところで支えていくような持続可能な地域づくりというのを、やはり私はそういう角度を持つべきだと思うんですけれども、その辺については
というか、自分の頭の中の領域の中で考えていたものが療育がちょっと進んだとかそういう評価につながって、それはアセスメントというのか、つながっていったんだろうというふうに思うけれども、その成果が目に見えるように、それもましてや科学根拠に基づいたものでできるということは、恐らくこれ江戸川区内の中では、こういう自発はないはずなので、これは相当進んだものだというふうに思いますので、この事業のまさに児童療育事業のかなめになってくると
自助、自衛こそが減災、防災のかなめであり、災害に強い地域をつくる大きな構成要因であると考えます。 そこで質問いたします。
四番町公共施設の整備にかかわる一連の経過は、改めて区政運営のかなめが、住民参加と住民合意であることを浮き彫りにしました。区長は、このことを胸に刻むべきです。明快な答弁を求め、質問を終わります。
そこで、かなめとなるのはやはり地域の中で活動している消防団の皆様なのかなというふうに私は認識をしております。私も江戸川消防団で地域で団員として入っておりますが、先日、２月９日に東京消防庁の主催で消防団員の意見発表会というのがありました。
自立相談支援事業は、生活困窮者支援の制度のかなめとなる事業ですが、本来の機能をしっかりと発揮するためには、そのための仕組みづくりや周知、さらには窓口につながりにくい方に対する積極的なアウトリーチなどが必要となります。
担当所管であります世田谷保健所では、期間中に東京都が厚生労働省や組織委員会との連携のもとに、感染症対策のかなめの役割を担う感染症総合調整センターとの情報共有を図りつつ、庁内関係所管とも一体になりながら、健康危機管理に取り組む体制を整備するよう指示しているところであります。
導入していない事業者の理由は、同じくＭＭＤ研究所の調べによりますと、「決済手数料が高い」、「サービスの使用方法がわかりづらい」が上位にあり、手数料や管理費が負担にならないことが導入のかなめとなっています。今後観光政策と産業振興の視点から、区内の商工業者のキャッシュレス決済導入は還元施策が行われている、今、この時期に行っていかなければ推進できないと考えます。
そうした検討を進めていく体制のかなめとなるというところで、保健福祉課の中に福祉総合窓口推進担当を設置するという形になりますので、これから全庁的な検討が始まっていくということになります。
いろんな案件をつくっていって、職員の方ががんじがらめになっても、肝心かなめの区長案件のところはすっぽり抜け落ちていたら、またご苦労するだけ、いろんなガイドラインをつくるだけ、仕事がふえるだけで、効果がなくて、指摘されてしまうというのだったら、何かもったいない作業になってしまいますので、区長案件のような形のまで縛りができるのか。
また、道徳科をかなめといたしましたさまざまな教育活動におきまして、絶対にいじめを許さない、友達に同調せずに正義を貫くことも時としては重要であるという各校の道徳教育も推進しているところでございます。今後とも、もしかするといじめではないかという視点で児童生徒の行動、発言、表情と人間関係の変化などを見守ることの大切さということを各校に指導していきたいというふうに考えてございます。
この中で、公益活動、随時ということで、先ほど河井委員からもお話があったように、安い家賃でというか、高い家賃を払っているところもある中で収益活動されるということ、不公平感みたいなのがある場合に、この公益活動がどうしても地域理解のかなめになってくると思うんですけれども、そのときに、なかなか効果測定がしにくいのかなと思うんです。
それから、地域のイベント、商店街とか町会がやるようなイベントを環境協会がかなめになって、プレスリリースをして、できればマスコミとかに取り上げていただけるような仕組み、仕掛けをできないかなと検討しております。 それから、季刊のパンフレット作成ということで、春夏秋冬それぞれにつきまして、千代田区でこんなイベントが行われていますよというようなパンフレットを作成できないかと考えております。
区の保育のかなめが、公立保育所だということは、区も言っているわけです。となれば、やっぱり私立保育園や認証保育園、家庭福祉員さんたち、小規模保育園にとっても、区立保育園の保育というのが一つ指針となる大事なものなんです。これを広げて、もっともっと前に広げていただきたいという立場ですので、採択を主張します。
しかしながら、認定に反対する第一の理由は、地方自治のかなめである住民参加の保障が不十分であることです。それは、四番町公共施設整備にかかわる一連の経過に、顕著にあらわれております。本委員会で公文書のあり方が議論になりました。公文書の作成・保存の目的の一つは、区民の知的資源として区民が主体的に利用するためです。いま一つは、適切な保存・管理により行政の効率的な運営を図るためです。
また、学校や日常生活の他の教科とのつながりを持たせ、教育全体を通じて、道徳教育のかなめの役割を果たしていくことが重要であります。 そこで、先行している小学校と今年度から始まった中学校における授業実施状況と今までの成果について、お伺いいたします。 次に、これから始まるプログラミング教育であります。